Tomohiro Nakamura

中村知公

マネージング・パートナー, 商標・意匠チーム

現職）

吉備国際大学大学院
知的財産研究科（通信制）非常勤講師

■公的団体等における活動

日本弁理士会、日本商標協会、国際商標協会（INTA）他、
年　月	事項
1992年～1999年	日本知的財産協会（当時日本特許協会）商標委員会委員，同副委員長
1997年～2000年	日本自動車工業会知的財産部会商標分科会委員
1997年～1998年	（財）知的財産研究所　商標の国際出願･登録制度に関する調査研究委員会委員
1999年～2000年	（財）知的財産研究所　インターネット上における商標の保護についての調査研究委員会委員
2002年4月～2003年3月	日本弁理士会意匠委員会委員長
2011年4月～2012年2月	一般社団法人知的財産研究所「ハーグ国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究-ヘーグ協加盟に向けた意匠制度の在り方」委員会　委員
2012年4月～2013年3月	日本弁理士会第一意匠委員会委員長
2013年4月～2014年3月	日本弁理士会東海支部副支部長
2012年4月～2013年3月	一般社団法人日本国際知的財産保護協会「各国における意匠の表現に関する調査研究」ワーキンググループ
財務省関税局「専門委員」
年　月	事項
2006年～2008年	輸入差止申立の「意見交換の会」においてパネリストを務める委員
特許庁審判実務者研究会「意匠分野」委員
年　月	事項
2019年10月～2020年2月	輸入差止申立の「意見交換の会」においてパネリストを務める委員
INPIT　愛知県知財総合支援窓口
年　月	事項
2016年4月～2017年3月	配置専門家
2016年4月～現在に至る	派遣専門家
技術のブランディングで差を付けろ!：技術のブランディングがなぜ必要かー本当は重要なB to Bのブランディング
年　月	事項
2020年1月	依頼元・主催の機関名：名古屋市工業研究所（名古屋市の付属機関）技術指向の中小企業に対し、技術のブランディングの必要性を解説した。講演時間は約90分。

■著作物

著書，学術論文等の名称	単著・共著の別	発行又は発表の年月	発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
I . 著書
1)アクセス知的財産法	共著	平成18年5月（平成19年4月改訂）	嵯峨野書院	「国際条約と外国出願」を担当。最も重要な国際条約であるパリ条約の三大原則「内国民待遇の原則」「各国特許独立の原則」「優先権制度」を解説するとともに、TRIPS協定や外国における権利取得の方法について概要を解説した。特にパリ条約の内容については各原則の相互関係を詳述するとともに、パリ条約の特別取極であるマドリッドプロトコル条約、また、地域間条約である欧州共同体商標制度などについても言及した。

2)最新判例からみる商標法の実務	共著	平成18年8月	青林書院	・「マイクロダイエット事件」「フレッドペリー事件」担当。・「マイクロダイエット事件（東京地裁H15.2.20判決、H13（ワ）2721号）」商標の類似判断が争いとなった裁判例を紹介し評釈した。特許庁における類否判断と裁判所における類否判断について比較検討した。・「フレッドペリー事件（大阪地裁H12.12.21判決H9（ワ）8480/10564号、大阪高裁H14.3.29判決H13（ネ）425号、最高裁H15.2.27判決、H14（受）1100号」商標権侵害に関する並行輸入の裁判例を紹介し評釈した。商品の製造地に関する合意事項に反して製造された商品に使用する商標は商標権侵害に相当すると裁判所が認定した事例であるが、商標機能論の考え方により、判断が分かれることを考察した。

II . 学術論文
1)周知商標保護の国際動向	単著	平成10年	知財管理，Vol. 48, No. 4, 1998	世界知的所有権機関（WIPO）が検討した周知商標の国際的なハーモナイゼイーションを指向する条約草案検討の進捗状況を報告するとともに、現在の周知商標を取り巻く環境を紹介し、実務的な観点より考察した。

2)周知商標の保護に関する共同勧告決議	共著	平成12年	知財管理，Vol. 50, No. 2, 2000	世界知的所有権機関（WIPO）が制定した周知商標の国際的なハーモナイゼイーションを指向する勧告を実務的な観点より解説し、企業における商標保護実務の指針を示した。

3）部分意匠における権利不要求範囲（破線部分）の考察	単著	令和2年6月29日	知的財産法学の世界	吉備国際大学知的財産研究科10周年記念、土井輝生先生追悼記念、久々湊伸一先生米寿記念論文集、株式会社マスターリンク

4）Design Rights, Functionality and Scope of Protection, Chapter of Japan（英文）	単著	平成29年	AIPPI	Wolters Kluwer

III . その他
1)商標の国際出願･登録制度に関する調査研究報告書	共著	平成10年	(財)知的財産研究所	日本のマドリッド協定プロトコル加盟を検討する委員会において、既存の加盟国の国内法が有するマドリッド協定による商標登録の保護内容について調査取りまとめ報告した。

2)インターネット上における商標の保護についての調査研究報告書	共著	平成12年	(財)知的財産研究所	インターネットのドメインネームと日本における商標保護の関係について検討する委員会にて、仮説事例を題材に、ドメインネームの保護と商標保護のあるべき姿を考察した。

3)商標ライセンスの実務ｰ海外編	共著	平成11年	日本知的財産協会	日本知的財産協会の会員企業に対し、海外商標のライセンス実務に関するポイントをQ&A形式にまとめ実務上の指針を解説した。

4)インターネット上のドメインネームと商標の関係	共著	平成13年	ダイヤモンド社月刊中小企業	インターネットのドメインネームと日本における商標保護の関係について解説し、商標登録による保護の必要性を解説した。

5)ドメインネーム対応-商標の取得が先決だ	共著	平成13年	ダイヤモンド社月刊中小企業	同上

6)判例紹介-物のパブリシティ権	単著	平成14年	中央経済社「ビジネス法務」	競走馬の名前、姿等について、いわゆる「パブリシティの権利」が議論となった裁判例（競走馬ゲーム事件、東京地裁H13.8.27判決　H10（ワ）23824号）を紹介するとともに、「パブリシティの権利」の内容を解説した。

7)判例紹介-混同が生じる範囲/商標法第4条第1項第15号	単著	平成15年	中央経済社「ビジネス法務」	登録商標の権利が異なる商品について及ぶか議論となった裁判例（レールデュタン事件、最高裁H12.7.11判決　H10（行ヒ）85号）についてその内容を紹介するとともに、周知商標が第三者商標の登録を排除できる範囲について考察した。

8)判例紹介-外部から見えない形状と意匠権の侵害	単著	平成15年	中央経済社「ビジネス法務」	部品として組み付けた際に、外部からは見えなくなる他人の登録意匠に類似する意匠をもつ部品を製造することは意匠権侵害に相当するか議論となった裁判例（ギヤモーター事件、東京高裁H15.6.30判決　H15（ネ）1119号）について紹介し、見えない意匠の実施と意匠権侵害の成否について考察した。

9）判例と実務シリーズ	単著	平成21年	日本知的財産協会「知財管理」No. 359	意匠拒絶査定不服審判の審決理由が依拠する引用意匠の齟齬等について争われた事例である知的財産高等裁判所平成20年1月31日　平成19年（行ケ）10247号　審決取消請求「包装用容器」事件の判例紹介

10）グローバルブランド管理の勘所-“憲法”の策定を軸として	単著	平成21年	レクシスネクシスジャパン「ビジネスロージャーナル」2009年9月	企業のハウスマークについて、海外におけるブランド管理運用の考え方を提案した。しっかりとした“ブランド憲法”の構築がもっとも重要であること、どこまで日本本社が関与すべき等を解説した。

11）立体形状の商標保護への挑戦-アメリカ及び欧州共同体における車両（部品）外形の事例を通じて	単著	平成24年	一般社団法人知的財産研究所「知財研フォーラム」2012 Autumn　Vol. 91	乗用車両の外形を題材に立体的形状の商標としての保護につきアメリカ及び欧州共同体における現状と課題を紹介した。

12）「各国における意匠の表現に関する調査研究」	共著（ロシア及びUAE担当）	平成25年	一般社団法人日本国際知的財産保護協会	主にロシアの意匠保護に関し意匠登録請求の範囲の記載方法・解釈方法に関する考え方等を解説した。

13）「新しいタイプの商標保護の導入-産業構造審議会知的財産分科会報告書の概要と課題」	単著	平成25年	一般財団法人経済産業調査会「特許ニュース」平成25年12月19日	本報告書の内容を項目ごとに整理し将来の法改正のポイントと課題を解説した。

■社会貢献活動・弁理士会活動

事項	年　月　日	概要
社団法人発明協会	平成18年	「模倣被害アドバイザー」就任。協会の会員向けに、模造品対応の講演を行うとともに、対策相談会を行っている。

財務省関税局	平成18年	「専門委員」就任。関税定率法に基づく知的財産侵害被疑物品の差し止め申し立てに際し、税関当局の要請により、差し止め受理の是非に関する権利者と輸入者が出席するヒアリングに参加し、専門的なコメントを開示する。また、書面による意見書を提出する。

日本知的財産仲裁センター	平成19年	「調停人・仲裁人･判定人候補者」就任。仲裁センター（ADR）の調停人として、要請があれば受任する候補者に登録している。

世界知的所有権機関（WIPO，ジュネーブ）	平成9年	「周知商標の保護に関する専門家会議(第3回)」日本知的財産協会商標委員会の代表としてオブザーバーの立場で出席。周知商標の保護について、国際的なハーモナイズを目的とした条約（勧告）の策定を目的とする会議である。企業の立場から、積極的な発言を行った。

世界知的所有権機関（WIPO，ジュネーブ）	平成11年	同上

世界知的所有権機関（WIPO，ジュネーブ）	平成19年	「SCT（商標・意匠等に関する常設委員会）」日本弁理士会意匠委員会の代表としてオブザーバーの立場で出席。音響商標、立体商標など非伝統的な商標を保護するための国際的なハーモナイゼーション、並びに、発展途上国の意匠保護の推進を図るためのリサーチペーパーを検討する会議である。代理人の立場から積極的な発言を行った。

世界知的所有権機関（WIPO，ジュネーブ）	平成25年	「第3回：意匠の国際登録ハーグシステムの法律面の検討に関するワーキンググループ」に日本弁理士会意匠委員会の代表としてオブザーバーの立場で出席。ハーグ協定ジュネーブアクト及びその実施規則に関する課題につき代理人の立場から積極的な発言を行った。

■日本弁理士会及び大学等公的機関における教育実践

事項	年　月　日	概要
愛知産業大学	平成17年4月～平成19年9月	「知的財産法」を担当。知的財産法と一般財産法の相違点から解説を行い、知的財産法の体系的な理解ができるよう特に産業財産権法である特許法、実用新案法、意匠法、商標法の保護対象及び保護要件を講義した。
	平成19年4月	｢デザイン関連法規｣を担当。デザイン保護の法律体系を学ぶことを主眼に、デザイン学科の学生を対象として意匠法、著作権法、不正競争防止法、商標法について講義を行った。特に、同大学の卒業生による卒業制作デザインを題材にどのような法的保護が可能か学生との意見交換を通じ解説した。

日本弁理士会	平成18年3月	E-ラーニング「意匠審査基準」の教材（スライド）作成及び講師担当。日本弁理士会の会員に対する研修教材として、意匠法における「意匠の類似」の考え方について、特許庁審査基準、審決例、裁判例を通じ解説した。
	平成19年3月	E-ラーニング「海外意匠制度」の教材（スライド）作成及び講師担当。海外意匠実務に馴染みのない日本弁理士会の会員に対し、アメリカ、欧州共同体及び中国の意匠法（意匠登録制度）に関する基礎知識を習得させるために作成した。
	平成24年	E-ラーニング「アメリカ海外意匠入門」の教材（スライド）作成及び講師担当。アメリカ意匠保護に関する基礎知識を改正されたアメリカ特許法を反映し講義を行った（講義時間約90分）。
	平成25年	E-ラーニング「ハーグ協定ジュネーブアクトの基礎知識」の教材（スライド）作成及び講師担当。日本の加盟が予定されているハーグ協定ジュネーブアクトの概要を平易に解説した（講義時間約90分）。

名古屋商科大学	平成19年9月～	「商標法」を担当。取引社会における商標の機能と中心に、その役割と重要性を講義。特に、昨今の法律改正により新設された「地域ブランド制度」についても言及し、商標は学生の身近な存在にあることを力説している。
名古屋商科大学	平成19年9月～	「意匠法」を担当。デザイン保護の体系を、商標法、特許法との比較を通じ講義。特に、デザイン保護体系の中でも、意匠法が著作権法、不正競争防止法に比較し活用しやすい点など、実務的な観点からの解説に努めている。

特許庁途上国人材育成研修　JPO-IPR研修（使用言語：英語）	平成28年～	依頼元・主催の機関名：日本特許庁及び（一社）発明推進協会　アジア太平洋工業所有権センター各コースは、主に次の内容について、講義を行った。なお、講義内容は各年度により異なる。・意匠実体審査コース：「意匠法の概要（部分意匠を含む）」、「総括ディスカッション（総合演習）― 出願人が期待する審査」、「意匠法と周辺法」・商標実体審査コース：「出願人・代理人が期待する商標審査」・商標専門実務者コース：「特殊な商標（非伝統的商標、立体商標等）の権利取得」、「商標出願書類の作成（事前調査、商品区分・指定商品・役務の決定等）

吉備国際大学大学院知的財産研究科（通信制）	平成20年4月～	講義及び修士論文指導・平成20年4月から平成24年3月：準教授・平成24年4月から令和2年3月：教授・令和2年4月から現在：非常勤講師

■民間機関における講師実践

事項	年　月　日	概要
全豊田知的財産連絡会講師「改正商標法」	平成09年	「改正商標法」トヨタグループ企業の知的財産部員等を対象に、改正の商標法理論の基礎及び実務の勘所を解説した。

日本知的財産協会講師「アジアの知的財産戦略」	平成11年	「アジアの知的財産戦略」日本知的財産協会の会員企業対象の研修として、韓国等における実際の事例を通じ、実務のノウハウ等を解説した。

全豊田知的財産連絡会講師	平成12年	「改正商標法・マドリッドプロトコル対応」トヨタグループ企業の知的財産部員等を対象に、日本がマドリッドプロトコル条約に加盟したことに伴い、同条約の概要と加盟に伴う改正商標法の解説を行った。

ブランディ社セミナー講師	平成12年	「商標法改正とマドリッド協定プロトコル」一般企業の知的財産実務社を対象に、日本がマドリッドプロトコル条約に加盟したことに伴い、同条約の概要と加盟に伴う改正商標法の解説を行った。

日本弁理士会発明の日記念イベント講師	平成14年	「企業におけるこれからの商標マネジメント」商標の重要性はブランドを主眼にした企業経営が重要であることを、一般を対象に解説した。

財団法人国際デザイン交流協会中国支援事業講師 (広州及び上海)	平成14年及び平成15年	「デザインと知的財産」広州及び上海在住の企業家、デザイナー、大学教員を対象に、デザイン保護の国際的な考え方とデザイン保護の重要性を解説した。

ブランディ社セミナー講師	平成15年	「欧州共同体商標入門」企業における知的財産部員を対象に、欧州共同体商標制度の基本を講演した。

社団法人発明協会愛知県支部講師	平成19年平成18年/平成19年	「商標法」「意匠法」「海外商標制度」協会の会員向けに法律・制度の基本と実務の留意点を講義した。

日本知的財産協会(JIPA)研修会講師	平成25年～令和1年	東海入門コース「意匠法」「商標法」講師

（一社）日本食品・バイオ知的財産権センター講師	平成30年8月	（一社）日本食品・バイオ知的財産権センター　商標委員会の委員に向けて、講師の経験を踏まえた「社内における商標ルール策定について」事例を交えつつ解説した。

国際団体における活動
AIPPIシドニー年次大会		AIPPI日本部会　シドニー年次大会　検討(Resolution)課題「GUIの保護」　検討ワーキンググループ　リーダー：AIPPI本部からの質問を検討し、検討結果を日本部会の意見として集約・整理した。
AIPPIシドニー年次大会		AIPPIシドニー年次大会における課題検討ワークショップに、日本部会代表として出席：日本部会の意見を積極的に発言した。（使用言語：英語）

AIPPIカンクン年次大会		AIPPI日本部会　カンクン年次大会　検討(Resolution)課題「部分意匠の保護と権利放棄部分（破線部分）の考え方」　検討ワーキンググループ　リーダー：AIPPI本部からの質問を検討し、検討結果を日本部会の意見として集約・整理した。
AIPPIカンクン年次大会		AIPPIカンクン年次大会における課題検討ワークショップに代表として出席：日本部会の意見を積極的に発言した。（使用言語：英語）

AIPPI日中韓の各国部会		日中韓トライラテラルミーティング　「部分意匠」セミナー講師開催地　名古屋市（使用言語：英語） AIPPIカンクン年次大会　検討(Resolution)課題「部分意匠の保護と権利放棄部分（破線部分）の考え方」　を視野に入れ、日本における「部分意匠の保護」について制度解説を行った。また、韓国及び中国からのスピーカーとともに「部分意匠」制度についてパネルディスカッションを実施した。
AIPPI日中韓の各国部会		日中韓トライラテラルミーティング　「日本知的財産の最新情報」セミナー講師開催地　中国　Zhuhai市（使用言語：英語） AIPPI日中韓トライラテラルミーティングにおいて、知的財産法の動向に関する日本の最新情報の発表を行った。発表は施行予定の改正意匠法の紹介を主に行った。

AIPLA（American Intellectual Property Association）Design Committee		AIPLA年次大会ゲストスピーカー開催地　アメリカ　ワシントンDC（使用言語：英語）日本意匠法の主要ポイントの解説

日本商標協会（JTA）国際委員会		AIPLA Japan Practice Committee-JTA国際活動委員会　意見交換会　スピーカー開催地　アメリカ　ワシントンDC（使用言語：英語）日本のハーグ協定ジュネーブアクト加盟に伴う意匠法の改正ポイントを解説

AIPLA（American Intellectual Property Association）International Treaties Committee		AIPLA International Treaties Committee、AIPLA年次大会ゲストスピーカー開催地　アメリカ　ワシントンDC（使用言語：英語）ハーグ協定ジュネーブアクトの概要と、日本のハーグ協定ジュネーブアクト加盟に伴う意匠法の改正ポイントを解説
		AIPLA Japan Practice Committee－JTA国際活動委員会　意見交換会開催地　東京（使用言語：英語）インターネットプロバイダーと商標権侵害責任
		AIPLA Japan Practice Committee－JTA国際活動委員会　意見交換会　開催地　東京（使用言語：英語）日本におけるトレードドレスの保護「コメダコーヒー事件から」

日本商標協会(JTA)国際活動委員会		AIPLA Japan Practice Committee－JTA国際活動委員会　意見交換会開催地　東京（使用言語：英語）日本における「地理的表示」と「地域団体商標」の比較考察
日本商標協会(JTA)国際活動委員会		AIPLA Japan Practice Committee－JTA国際活動委員会　意見交換会開催地　東京（使用言語：英語）製品形状の立体商標保護と製品の機能的な形状の関係について

INTA　Asia Conference Brands in Changing Time　スピーカー		開催地　マレーシア　クアラルンプール（使用言語：英語）オンライン及びオフラインにおける商標侵害品に対する権利行使「日本における戦略」

INTA　Table Topics モデレイター（使用言語：英語）		10名程度のワークショップを構成し、特定のテーマについて課題・問題提起を行い、意見交換の司会進行役を務めた。開催地及び意見交換のテーマ ① 2007年5月　シカゴ　テーマ「商標の希釈化」 ② 2009年5月　シアトル　テーマ「並行輸入」 ③ 2010年5月　ボストン　テーマ「商標の希釈化」 ④ 2011年5月　サンフランシスコ　テーマ「税関差止」 ⑤ 2012年5月　ワシントンDC　テーマ「製品形状と立体商標」 ⑥ 2018年5月　シアトル　テーマ「非伝統的な商標」 ⑦ 2019年5月　ボストン　テーマ「税関差止」

中村 知公

マネージング・パートナー, 商標・意匠チーム

中村知公