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教育ポリシー

リクルートのポリシー

知的財産のプロフェッショナルを目指す人を広く募集します。

新人知財教育のポリシー

当事務所に所属する弁理士及び所員は、当事務所においてはもとより、以前に所属した会社や事務所において知財教育をしていただいた先輩諸氏に感謝し、先輩諸氏から受けた教え及び自ら習得した知識、経験の全てを当事務所に所属することとなった新人に承継します。

新人教育モデル 技術系

    内部研修 外部研修
1年目 内外国特許出願手続きの習得 OJT 外部研修
特許調査の研修 OJT 発明協会基礎コース参加
翻訳(内外ケース、外内ケース)の研修 OJT 基礎コース参加
図面作成 OJT  
基礎技術力の取得   名古屋市工業研究所の継続研修に参加
(化学系の人は電子工学コースに参加します。)
2年目 先輩について明細書の作成補助開始 OJT 外部研修参加
特許調査を担当    
翻訳のチェックを担当    
3年目 外国出願の研修 OJT 外部研修参加
自身で国内明細書の作成補助    
先輩について国内中間処理の作成補助開始 OJT  
 

3年目終了後に将来の方向性について確認します。
例えば、英語の得意な人は翻訳に注力します。

4年目 弁理士試験最終合格予定    
国内明細書、中間処理を担当    
外国法制の研修 OJT 継続研修
5年目 国内明細書、中間処理を担当    
外国新規出願、中間処理を担当   海外研修
新人教育を担当    
6年目 弁理士会等、事務所外部と広く交流   INTA等海外のconferenceに参加
 

6年目終了後に将来の方向性について確認します。
例えば、独立を希望する所員には意匠、商標の研修、OJTを行います。

7年目
以降
知財のプロフェッショナルとして自分の得意分野を構築
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